(このままコピーして個別注記表の画面でShift＋F4を押して貼り付けてください)
１．　この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
２．　重要な会計方針
　(1)　資産の評価基準及び評価方法
　　①　有価証券の評価基準及び評価方法
　　　　ア　時価のあるもの
　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、
　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定しています。）
　　　　イ　時価のないもの
　　　　　　移動平均法による原価法
　　②　棚卸資産の評価基準及び評価方法
　　　　　総平均法による原価法　ただし、原材料は最終仕入原価法
　　　　　（会計方針の変更）
　　　　　従来商品については最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、
　　　　　当期から総平均法による原価法に変更しました。この変更による影響は軽微です。
　(2)　固定資産の減価償却の方法
　　　　有形固定資産　　法人税法の規定による定額法、ただし、機械及び装置は定率法
　　　　無形固定資産　　法人税法の規定による定額法
　(3)　引当金の計上基準
　　　　貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の
　　　　　　　　　　　　 規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性
　　　　　　　　　　　　を勘案して計上しています。
　　　　賞与引当金　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上して
　　　　　　　　　　　　 います。
　　　　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額に
　　　　　　　　　　　　 より計上しています。
　　　　（特則を適用している場合）
　　　　　 なお、未償却の適用時差異残高は、×××千円（残存償却年数×年）であります。
　(4)　その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
　　①　リース取引の処理方法
　　　　　リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引について
　　　　　は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
　　②　消費税等の会計処理
　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式（又は税込方式）によっています。
３．　重要な後発事象に関する注記
　　　平成×年×月×日開催の取締役会において、を決議いたしました。
　　　これによる影響額は、×××千円であります。
４．　その他の注記　
　　　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　×××千円

(このままコピーして注記（法人全体／拠点区分別）の画面でShift＋F4を押して貼り付けてください)
１．　継続企業の前提に関する注記
２．　資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、
　　　引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針
３．　重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額
４．　法人で採用する退職給付制度
５．　法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
６．　基本財産の増減の内容及び金額
７．　第三章第四(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを
　　　行った場合には、その旨、その理由及び金額
８．　担保に供している資産
９．　固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、
　　　当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
１０．債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、
　　　当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１２．関連当事者との取引の内容
１３．重要な偶発債務
１４．重要な後発事象
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、
　　　負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項