月次会計レポート(PDF)

月次会計レポートのPDF出力を行います。
※来期のシステム科目(仮受消費税、仮払消費税、繰越利益剰余金)の残高は未確定です。年次繰越でシステム科目の残高が確定しますので、ご注意下さい。
【マニュアル】
社会福祉法人様においては、下記マニュアルに従って試算表マスタと経営分析マスタの設定を行ってください。
※ 2016年10月14日以降に初期提供マスタを利用して作成された社会福祉法人様は設定不要です。
社会福祉法人様向けマスタ設定変更マニュアル

月次会計レポートpdf01_new

項目の説明

[期間]
決算仕訳*決算仕訳を含めるか、含めないかを選択します。
会計年度*会計年度を選択します。
月度範囲*月度範囲を指定します。
税込/税抜の選択*科目を消費税金額を含めた金額で表示するか、消費税金額を除いた金額で表示するかを選択します。
円単位/千円単位*帳票に出力する金額の単位を選択します。
[部門指定]
部門指定部門別に出力したい場合はチェックを付け、部門構成を選択します。
部門選択画面部門を選択します。
[業績関連分析]
業績関連分析3期グラフ/過去実績は指定月以降も表示する 場合はチェックボックスを選択します。
[経営安全率分析]
(2)損益分岐点分析「経過月累計」で出力するか、「年間予測」で出力するかを選択します。
損益分岐点の算出に営業外損益を含む損益分岐点の算出に営業外損益を含めて算出したい場合、選択します。
(3)目標利益別必要売上シミュレーション求める利益を千円単位で入力します。
[資金関連分析]
年間減価償却費(千円)減価償却費を毎月計上していない場合、千円単位で入力します。
[経営指標分析]
年計/累計(選択)「経過月累計」で出力するか、「年間予測」で出力するかを選択します。
業種業種を選択します。
業種別経営指標(経営ソリューションナビ)押下すると、経営ソリューションナビのホームページが開きます。
[出力対象]
表紙「表紙」を出力する場合、選択します。
目次「目次」を出力する場合、選択します。
01 業務関連分析「01 業務関連分析」を出力する場合、選択します。
02 経営安全率分析「02 経営安全率分析」を出力する場合、選択します。
03 資金関連分析「03 資金関連分析」を出力する場合、選択します。
04 経営指標分析「04 経営指標分析」を出力する場合、選択します。

項目(新形式で出力)の説明

[業績関連分析]
業績関連分析経費実績の科目には試算表マスタ登録の分析属性(販売管理費)を設定ください。
業績予測設定条件売上高:「経過月前年対比」「前年経過月実績と同額」のいずれかを選択します。
限界利益:「当期限界利益率」「前年経過月平均」のいずれかを選択します。
人件費:「経過月前年対比」「前年経過実績と同額」「最終月と同額」「当期実績平均」のいずれかを選択します。
その他固定費:「経過月前年対比」「前年経過月実績と同額」「最終月と同額」「当期実績平均」のいずれかを選択します。
実効税率(%)前期/当期予測の実効税率を入力します。
[財務状況関連分析]
財務状況関連分析売上債権:その他流動資産:その他流動負債:その他固定費は試算表マスタ登録の分析属性を選択します。
売上債権回転期間(月)
仕入債務回転期間(月)
棚卸資産回転期間(月)
前期/当期の回転期間月を入力します。
設備投資(千円)設備投資金額(前期実績)を入力します。
借入金新規調達(千円)借入金新規調達金額(前期実績)を入力します。
有形固定資産(千円)有形固定資産金額(当期予測)を入力します。
無形固定資産(千円)無形固定資産金額(当期予測)を入力します。
投資その他の資産(千円)投資その他の資産金額(当期予測)を入力します。
減価償却費(千円)入力した金額は減価償却累計額金額(当期予測)としてマイナス表記で出力されます。
短期借入金(千円)短期借入金の借入額/返済額を入力します。差額金額が出力されます。
1年以内返済長期借入金(千円)1年以内返済長期借入金の借入金/返済額を入力します。差額金額が出力されます。
長期借入金(千円)長期借入金の借入額/返済額を入力します。差額金額が出力されます。
[資金関連分析]
減価償却費(千円)減価償却費を入力します。
※貸借対照表予測算出用
利息の支払額(千円)利息の支払額を入力します。
利息及び配当金の受取額(千円)利息及び配当金の受取額を入力します。
[経営安全率向上のための必要売上シミュレーション]
目標経営安全率目標経営安全率を入力します。
[出力対象]
表紙「表紙」を出力する場合、選択します。
目次「目次」を出力する場合、選択します。
01 業務関連分析「01 業務関連分析」を出力する場合、選択します。
02財務状況関連分析「02財務状況関連分析」を出力する場合、選択します。※新形式で出力時に選択できます。
03 資金関連分析「03 資金関連分析」を出力する場合、選択します。
04経営安全率分析「04 経営安全率分析」を出力する場合、選択します。※新形式で出力時に選択できます。
05 経営指標分析「05 経営指標分析」を出力する場合、選択します。※新形式で出力時に選択できます。
06 経営改善ナビ「06 経営改善ナビ」を出力する場合、選択します。※新形式で出力時に選択できます。

機能の一覧

機能の説明

月次会計レポートPDF出力 について
「月次会計レポートPDF出力」を実行する前に次の設定を行ってください。
  • 「経営分析マスタ登録」で分析項目に対応する科目を設定する。
  • 「科目マスタ登録」で変動費比率を設定する。
以上の設定を行った後、「月次会計レポートPDF出力」を実行してください。
  1.の「経営分析マスタ登録」が正しく設定されていないと値が正しく計算されません。
変動費の計算において、売上原価(製造原価を含む)科目の金額と販売管理費に含まれる科目の金額にその科目に設定されている変動費比率を乗算した金額との合計を変動費としています。
「経営分析マスタ登録」

グラフ出力02

各分析項目に対応する科目を設定してください。
「分析項目」の欄から設定する項目を選ぶと現在設定されている科目が「対応科目」欄に表示されます。
対応科目を追加するときは「科目」欄から科目を選択して「←」ボタンを押してください。
対応科目を削除するときは「対応科目」欄の科目を選択して「削除」ボタンを押してください。
「人件費」項目には販売管理費に属している人件費科目を選択してください。総製造費用に属する人件費は選択しないでください。
⇒「経営分析マスタ登録」ヘルプ
「経営分析標準値マスタ登録」

ManagementLetter03

各経営指標対する標準値を設定してください。
この登録画面名は管理者でのみ表示可能です。


「科目マスタ登録」

ManagementLetter04

販売管理費に属する科目の変動費比率を設定してください。
変動費比率が有効なのは販売管理費に属する科目だけです。
製造原価科目の人件費を固定費化させる場合は、試算表マスタのヘルプを先にご覧ください。
⇒「科目マスタ登録」ヘルプ

帳票項目の説明

損益計算の主な項目の算出方法は、下記ヘルプを参照して下さい。
⇒「経営指標分析表」帳票の計算式内容
※月次会計レポートの「当期純利益(税引後)」は、確定している、いないに関わらず、条件画面に入力された「税率」を用いて算出しています。 [分属]…試算表マスタの分析属性
[経分]…経営分析マスタ
01 全体総括
現預金[経分]流動性現預金
借入金:長期[経分]長借入金
借入金:短期[経分]短借入金
2-2 月次損益推移表
人件費[経分]人件費
その他固定費固定費-人件費
3-1 総括
③固定費人件費+その他固定費-営業外損益
3-2 損益分岐点分析
損益分岐点売上固定費 ÷ (1 - (変動費÷売上高)) ※固定費=人件費+その他固定費(-営業外損益※ア) 
※ア 「損益分岐点の算出に営業外損益を含む」にチェックを付けた場合
経営余裕売上高売上高 - 損益分岐点売上
4-1 利益の行方 総括
①総資産[基属]資産
②流動資産[基属]流動資産
売掛債権[経分]受取勘定
在庫[経分]在庫
③固定資産[基属]固定資産
有形固定資産[基属]有形固定資産
投資その他の資産[基属]投資その他の資産
④流動負債[基属]流動負債
買掛債務[経分]支払勘定
短期借入金[経分]短借入金
⑤固定負債[基属]固定負債
⑥負債合計[基属]負債
5-2 収益性分析
経過月累計の場合経過月までの実績値
年間予測の場合当期累計:「経過月実績値÷経過月×12か月」
前期実績:通期の実績値
当期純利益(税引後)[分属]税引前当期純利益×(1-手入力税率%)
自己資本[分属]資本
売上高[分属]売上高
営業利益[分属]営業利益
経常利益[分属]経常利益
5-3 生産性分析
経過月累計の場合経過月までの実績値
年間予測の場合当期累計:「経過月実績値÷経過月×12か月」
前期実績:通期の実績値
売上高[分属]売上高
社員数年度別会計マスタの社員数
限界利益[分属]売上高-変動費
人件費[経分]人件費
5-4 安全性分析常に経過月までの実績値
流動資産[分属]流動資産
流動負債[分属]流動負債
当座資産[分属]当座資産
固定資産[分属]固定資産
固定負債[分属]固定負債
自己資本[分属]資産
総資本[分属]負債+資産